ハピネスマイルの尾形です。
年末の電通に続き、
本日(11日)三菱電機が摘発される事態になりました。
2016年3月24日、日本経済新聞は政府が企業の長時間労働への
監視を強める方針だと報じ、企業は過重労働対策について、
真剣に取り組まなくてはならない時代となったのですが…
本当に認識したのは、2016年の末からかもしれません。
今、まだ現時点で「36協定違反」の状態で
労働させているような会社は、
まさか無いと思いますが…
あるとしたら『どうぞ摘発してください』って
言っているようなものです。
また、過去1年間において、
36協定に違反していて、
80時間以上の残業がある企業で、
何かの労災認定がされた企業は、
かなりの確率で、続々と摘発される
可能性があると言っていいと思います。
特筆したいこと。
東京労働局の摘発で
電通が摘発された後に、
神奈川労働局の摘発で
三菱電機が摘発されたということ。
過重労働撲滅特別対策班(通称”かとく”)が
設置されているのは、
東京と大阪労働局だけのはずなのですが、
それ以外での摘発事例が出てきたいうことは…
全国区に発展するということが想定されます。
各都道府県で代表的な企業を始めとして、
各企業に置かれては、
コンプライアンスの観点からも
今一度、36協定についての再点検と
働き方改革について、
本気で取り組む必要があると感じます。
<関連記事>
社員に違法残業疑い、三菱電機を書類送検 神奈川労働局
http://www.nikkei.com/article/DGXLASDG11H1N_R10C17A1CC0000/
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